労働者のための社労士・小倉健二

離職の理由に関わらず、だれでも7日間の待機期間がすぎなければ失業手当を受け取ることができませんが、7日間の待機期間満了ですぐに失業手当を受け取れる人がいます。特定受給資格者・特定理由離職者の人で...

今年2020年2月25日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で自己都合退職した方の中で条件に該当する方は「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限期間なしで失業手当（基本手当）を受...

会社を解雇された、あるいは辞めた。あなたは失業手当をいくら受け取れるのでしょうか？ ハローワークで失業していると認められた日について日額でいくら失業手当が出るのか、そしてトータルでMax何日ま...

退職・解雇などであなたは離職しました。 失業手当を受けるには離職票が必要です。 離職した会社がハローワークに書類を出さないために離職票が来ないときはどうしたらいいでしょうか？ 先ずは会社に...

勤め人の方でしたら、健康保険に加入しています。しかし、労働時間が短く出勤日が少ないなど健康保険の被保険者となる働き方の方や勤め先が健康保険の適用事業所でない場合は健康保険に加入せず、国民健康保険...

就職してすぐでまだ健康保険の保険証をもらっていなかった。そのときにケガをして病院に行ったら保険が使えずに医療費全額を払わされて損してしまったという話を聞きました。 いや大丈夫ですよ！ 払った...

新型コロナウィルス感染症による経営難の中で、名称が社員・店員であっても研修生であっても実態は労働者である外国人労働者の方は、日本人労働者に比べてよりいっそう厳しい労働環境に追い込まれてしまってい...

新型コロナウィルス感染症で営業が思わしくなくて会社全体の営業成績が大幅ダウン。 “こんな厳しい状況の中でお前は覇気がない・やる気が感じられない、懲戒処分で3日間自宅謹慎だ、反省しろ！” やる...

「内向型」労働者へ労働局・労働委員会「あっせん」をなぜ勧めているのか？ 労働問題のトラブルに遭ってしまったときに、あなた自身が会社と直接話し合って（あるいは話し合いそのものを会社に拒否されてし...

客観的合理性と社会的相当性を欠く解雇は無効 労働契約法16条(解雇) 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。...

あなたが自発的に退職するようにと、会社が【退職勧奨】することはある程度であれば認められます。 しかし、退職勧奨も限度を超えると違法な【退職強要】となります。 「内向型」タイプの労働者の方にと...

新型コロナウィルス感染症で経営が厳しいという会社もあります。 あなたが勤めている会社もそうかもしれません。 コロナウィルス【リストラ】が心配（不安）というあなた。 整理解雇は簡単には許され...

勤めていた会社を、解雇されてしまった。 性格が内向型（内気）なので、気後れしてしまって会社に直接抗議するのはツラくてできそうにない・・・。 あなたが内向型の労働者だったら、公的機関である労働...

新型コロナウイルス感染症の影響で、売上などのり収入がへって国民年金保険料を払うことが困難な方は、臨時特例措置による特例免除の申請ができます。2020/5/1から申請手続きの受付がはじまっています...

雇用保険の受給資格者証などを提示すれば国民年金保険料の納付免除申請ができます。 「失業等の特例免除」は本人の所得をゼロ円として計算して国民年金保険料免除の所得基準が適用されます。 国民年金保...