労働者におすすめの【ポケット労働法2021】東京都から発行されました。

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『ポケット労働法2021』が今月(2021年7月)東京都から発行されています。
東京都TOKYOはたらくネットから無料でダウンロードできます。

ポケット労働法2021

ポケット労働法は東京都(産業労働局)が編集発行している労働法の無料の本(小冊子)です。

ポケット労働法2021

ポケット労働法は毎年1回最新版が発行されています。
2021は今月(7月)に発行されました。

縦18cm、横12.5cm、厚さは1cmに満たないコンパクトサイズです。

カバンに入れておいてどこでも読むことができる便利な小冊子です。

ポケット労働法は見やすく入門書としても労働者におすすめ

労働法についての専門書は数多く出版されていますが、厚くて文量が多く表現が専門的で、はじめて読む人にはわかりづらいものが多いです。

労働法についての資料をはじめて読むという働く方(労働者)にも、ポケット労働法はおすすめの入門書でもあります。

ポケット労働法は、1つのテーマについて1ページか見開きで書かれているものも多く、全般的に思い切って短くまとめられているので、初めて調べるテーマについての概略をしることができます。専門書とちがい読みやすいのも特徴です。

たとえば労働契約とはなにか?について1ページで簡潔に説明されています。

ポケット労働法2021 労働契約とは

もちろん労働契約をめぐって会社との間でトラブルが起きたときには、これだけの内容で問題を解決できるものではありませんが、何がどう問題になるのか考えるきっかけになります。

たとえば、危険な状態で働かされていて「危ないから気をつけろと言っていたのにケガをしたのはお前のせいで会社は関係ない」と言われた。

労働契約によって会社(使用者)には安全配慮義務があるのだということがわかれば、会社が言っていることはおかしいのじゃないか?と考えられます。

労働契約法について調べてみようと思いつくかもしれません。

ポケット労働法のなかの「7章安全・快適な職場環境」安全衛生や労災保険のページを読んで、詳しく解説された他の資料を調べてみるかもしれません。

ポケット労働法は東京都(行政・お役所)が発行している資料だから、会社は正面から否定できない。

ポケット労働法は、大学の教授や弁護士など法律専門家が書いている本とちがいます。

ポケット労働法は東京都が発行しています。

働く上でトラブルが起きて問題を解決したいときに、労働法の本を見せて説明したとしても会社が納得するとは限らないでしょう。

「いろんな考え方があるから本に書いてあるといってもそれが正しいとは限らない」と言われることもあるでしょう。

ポケット労働法2021は東京都発行

ポケット労働法の該当ページを開いて会社側に見せて「東京都がこう書いています」と説明すれば、会社に対して効果的です。

「お前が勝手なことを言っているだけだ」とは言えなくなります。

行政や裁判所などが発行している文書には、こういう効果があります。

行政(お役所)や裁判所が認めていることを、正面から否定することは会社はできません。

ポケット労働法2021。縦18cm、横12.5cm、厚さは1cmに満たない小さな冊子は、いつでもカバンに入れておいて働く者(労働者)が身を守る武器になります。

スマホの画面では少し小さくて見づらいかもしれませんが、ポケット労働法はPDFファイルでダウンロードしておけば紙の冊子を受けとりに行く必要もありません。

ポケット労働法2021 東京都TOKYOはたらくネット

冊子(無料)を受けとりたい方は東京都労働相談情報センター(飯田橋)、大崎、池袋、亀戸、国分寺、八王子の6つの事務所、都内の区市役所で配布しているところもあります。

受けとりに行く前に確認してみましょう。

東京都労働相談情報センター

【編集日記】

働く上でのトラブルに遭ってしまった。
まずはポケット労働法で該当するページを読んでみましょう。
労働問題についての公的機関の相談先もポケット労働法に掲載されています。
もちろん労働者のための社労士である私(特定社会保険労務士 小倉健二)もあなたの労働相談をお受けしています。

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小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)

小倉健二(おぐらけんじ) 労働者のための社労士・労働者側の社労士 労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理 労災保険給付・障害年金の相談、請求代理 <直接お会いしての相談は現在受付中止> ・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 ・30分無料zoomオンライン相談(期間限定)「相談・依頼の申込み」フォームから受付中。 1965年生まれ55歳。連れ合い(妻)と子ども2人。 労働者の立場で労働問題に関わって30年。 2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格
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