「労働法・社会保険」一覧

2021年3月分から、障害基礎年金を受けとっている方の児童扶養手当との調整方法が変わります。 受けとれる児童扶養手当の額が増えたり、こ...

条件を満たしている方は、会社を退職後でも傷病手当金を受けとれます。 傷病手当金を受けとっている間は失業手当を受けとれません。 退職後に傷病手当金を受けとる方は、失業手当の受給期間延長の申し出をしましょう。

業務上災害ではない病気やケガ（私傷病）で休職中の労働者。 主治医から休職前よりも軽い仕事なら復職して働けるとの診断がでたが、会社からは休職前の仕事以外の復職は拒否されている。 私傷病による休職中の労働者の復職について考えてみましょう。

ベトナム人大量あっ旋して２１００万円を中間搾取した3人を小諸労基署が長野地検上田支部に書類送検しました。 ベトナム人らの賃金から2...

労働基準法などの適用を逃れる目的で業務委託・請負などの名称で契約する会社があります。 労働契約なのに「委託」「請負」で契約しないように...

労基署（労働基準監督署）が指導した結果、2019年度1年間で100億円近く（98億円超）もの不払賃金が支払われています。 残業代など未...

一言で言うと「解雇はできません」。 （もちろん例外はあります。しかし） まず初めに解雇はできないと覚えてください。 ひとことで...

労働時間が6時間超えるときは休憩時間を与えるのが会社の法律上の義務です。 電話が鳴ったら出て応対することになっている場合の「昼休み」は...

時間外・休日労働について割増賃金の支払義務がない「管理監督者」。 管理職＝管理監督者ではありません。 「管理職」と呼ばれている人のほ...

健康保険・厚生年金の被保険者資格の確認請求。 過去2年までさかのぼって被保険者であったと認められ保険給付を受けられます。 受けと...

給与明細書をうけとって、現金や銀行にふりこまれた金額が間違えないか確認する。 確認したら給与明細書を捨ててしまっていませんか？ あとから...

法律で特定の場合を明らかにして解雇を禁止している場合があります。 法律が解雇を禁止している特定の場合はもちろん解雇は無効です。 ...

「お前が残業していたなんて会社は知らなかった」は認められません。 会社は労働者1人ひとりの労働時間を客観的に把握する法的義務があります...

2020年11月は「外国人労働者問題啓発月間」です。 日本人にも外国人にも同じように労働法が適用されます。国籍は関係ありません。 ...

コロナ問題で営業自粛や売上低下などによる経営不振でこれからのことが心配だという労働者の方も多いでしょう。 働いている会社が倒産した場合...

新型コロナウイルス感染症関連の倒産が増加する予想がされています。 それにともなう未払賃金立替払制度の利用も増える予想です。 会社が倒産し...

「立替払」を受けとれる額は、未払賃金の額の8割です。退職時の年齢に応じて88万円～296万円の上限があります。 「立替払」といっても、...

「試用期間　終了　解雇予告は必要か」で検索してblogを見にきた方がいます。 正規社員を採用するときに試用期間をさだめて労働者と契約す...

今朝（2020/10/23）の東京新聞の一面に「休業支援金の支給　会社協力なしでも」「厚労省　利用増へ新基準」とあります。 この記事の...

あなたが会社との間で働く上でのトラブルが起きている、労働問題が発生している。 労働問題に直面すると個別（的）労働関係と集団的労働関係という...