【国民年金保険料】前払い(前納)がお得

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「年金が大切なのはわかっているけれど、保険料がけっこう高い。」
毎月の支払いが負担になる国民年金の保険料。
少しでも保険料を安くしてお得に払いたいものです。
国民年金の保険料は、前払い(前納)すると安くなるのでお得です。

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現金で6ヶ月分前払いするだけでも810円のお得です。

2022年度の国民年金の保険料は毎月16,590 円

2022年度の国民年金の保険料は、2021年度とくらべると20円値下げになりました。

値下げになったといっても、2022年度の国民年金の保険料は毎月16,590 円です。

(2022年度とは、2022年4月分〜2023年3月分までのことです。)

老後の生活を考えれば年金を受けとることができるのは大切ですし、若い方でも受けとれる障害年金や自分になにかあったときの遺族年金のためにも国民年金の保険料を払っておくことが必要です。

しかし、払う立場で考えると毎月16,590 円の保険料は安くはありません。

払う保険料は1円でも安い方が良いのはもちろんです。

国民年金の保険料を安くする方法があります。

国民年金保険料の支払いは前払い(前納)がお得

国民年金は毎月払う保険料をまとめて前払い(前納)すると、安くなります。

国民年金の保険料
の前払い(前納)
払う金額 毎月払いとの比較
6ヶ月分前払い 98,730円 810円安い
1年分前払い 195,550円 3,530円安い
2年分前払い 382,780円 14,540円安い

2年の定期預金の金利が仮に0.002%で40万円を貯金したとして受けとれる利息は8円です。

銀行に預けておいても利息はほとんどつかないですから、国民年金の保険料をまとめて前払いした方がお得です。

国民年金の保険料2年分を現金で前払いすると382,780円。

2022年度と2023年度の2年分の保険料を前払いしないで毎月払うと397,320円です。

年度 国民年金の保険料(1ヶ月分) 月数 1年分の保険料
2022年度 16,590 12 199,080
2023年度 16,520 12 198,240
2年分 24 397,320

国民年金の保険料2年分を現金で前払いすると14,540円も安くなりますからお得です。

いくらお得だからといって、貯金が40万円しかない人が国民年金の保険料2年分382,780円を前払いすることはないでしょう。

ある程度の余裕がある人なら銀行の貯金を増やすことよりも、国民年金の保険料を前払いしておいた方が良いのではないでしょうか?

現金による国民年金の保険料2年分前払いは2月1日から年金事務所で受付がはじまっています。

国民年金保険料2年前納納付書発行事前受付申出書(兼納付書作成処理票)日本年金機構

国民年金保険料の前払い(前納)は口座振替ならさらにお得

口座振替で国民年金の保険料を前払いするなら、さらに安くなります。

国民年金の保険料の前払い(前納) 払う金額 毎月払いとの比較 現金での前払い
(前納)との比較
6ヶ月分 98,730円 1,130円安い 320円安い
1年分 195,550円 4,170円安い 640円安い
2年分 382,780円 15,790円安い 1,250円安い

2022年度の国民年金の保険料は16,590 円。
2023年度の国民年金の保険料は16,520 円。

口座振替で2年分の保険料を前払いすると15,790円安くなります。

ほぼ1月分の保険料に近い金額が割引になるのでお得です。

申込み期限は2月末です。
国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書 日本年金機構

【編集後記】

オミクロン株による新型コロナウイルスの感染は風邪(カゼ)と同じだと言う人がいるようです。
自分自身の症状が重症化するかどうかだけでなく、基礎疾患を持っている方や妊婦の方などへ感染させないためにも自分が感染しないために対策をとるという視点が必要だと思っています。
もうしばらくは伝染らない・伝染さないための対策をお互いにしていきたいところです。
ご依頼いただいた方と手続きが終わるまでお会いしないで進めるのはむずかしいこともあるのですが、はじめましての方との対面(初回相談)はzoomでお願いしております。

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小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)

小倉健二(おぐらけんじ) 労働者のための社労士・労働者側の社労士 労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理 労災保険給付・障害年金の相談、請求代理 相談・依頼ともに労働者の方に限らせていただいています。  <直接お会いしての相談は現在受付中止> ・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 1965年生まれ57歳。連れ合い(妻)と子ども2人。  労働者の立場で労働問題に関わって30年。  2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格