2022年4月【年金手帳廃止】新たに国民年金加入する方には基礎年金番号通知書

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年金手帳をお持ちですか?
「就職して受けとったのは覚えているけれど、どこかにしまい忘れた」
そんな方もいるでしょうか。
これまでもあまり身近ではなかったかもしれない年金手帳ですが、じつは2022年4月から廃止されることになっています。

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2022年4月から年金手帳が廃止される

20歳になると国民年金に加入します。
(働きはじめて厚生年金に加入した方は20歳前でも加入します。)

国民年金に加入すると年金手帳が発行されます。

国民年金に加入した年代によって、年金手帳の色がちがいます。

私の手帳はオレンジ色です。

日本年金機構

年金手帳

この年金手帳ですが、2022年4月から廃止されます。

2022年4月から国民年金に加入する方(国民年金の被保険者となる方)には年金手帳が発行されなくなります。

2022年4月からも年金手帳は捨てない

2022年4月から新規発行がされなくなるからといって、年金手帳を捨てる必要はありません。

年金手帳には基礎年金番号が記載されています。
2022年4月からも基礎年金番号が変わることはありませんから、年金手帳を捨てずにとっておきましょう。

基礎年金番号は、国民年金・厚生年金保険・共済組合といったすべての公的年金制度で共通して使用する「一人に一つの番号」です。日本年金機構

転職した方やサラリーマンと自営業と変わってきた方など、複数の年金に加入していた場合も1つの基礎年金番号で記録されます。

国民年金は20歳〜60歳までは強制加入ですから40年もの長い年月の加入期間があります。

サラリーマンなど厚生年金に加入する方は働いていれば20歳未満60歳以上でも年金に加入しています。

年金をいくら受けとれるのかか、そもそも年金を受けとれるのかどうか。

長い年月の年金の加入期間、保険料の支払い状況などが年金に大きく影響します。

この年金の加入・保険料の支払い状況などが、1つの基礎年金番号で記録・管理されています。

基礎年金番号は、重要なものなのですね。

基礎年金番号はこれまで年金手帳に記載されてきましたが、2022年4月からは年金手帳は発行されなくなります。

年金手帳をなくしてしまったという方も、2022年4月からは再発行申請ができなくなります。

年金手帳をなくしてしまったが、基礎年金番号通知書ではなく年金手帳を持っていたい。

そんな方は、本人確認書類をもって早めに年金手帳の再交付の手続きをしておきましょう。

年金手帳再交付申請書

年金手帳再交付申請書 日本年金機構

2022年4月からは年金手帳のかわりに基礎年金番号通知書

20歳になった、20歳前でも働きはじめて厚生年金に加入したら、国民年金に加入します。

国民年金に加入したら年金手帳をこれまで受けとりました。

2022年4月以降に国民年金に加入した方には年金手帳が発行されません。

2022年4月からは、国民年金手帳の代わりに基礎年金番号通知書を受けとることになります。

「通知書」とありますが、ちょっと高級感のある書類になるようです。

  • 年金手帳の代替として年金制度の象徴となるようなシンボリックなもの(色つきの上質紙など)とすること
  • 手元に丁重に保管してもらうため、名称を「基礎年金番号通知書」とし、大臣印の印影を入れること

年金手帳の代わりに送付される新たな「基礎年金番号通知書」のイメージとして検討されています。どんなものがとどくのでしょうか。

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要
(令和2年法律第40号、令和2年6月5日公布) 厚生労働省

【編集後記】

Amazonプライムビデオでミッション・インポッシブルを1作目から見直しています。
トム・クルーズは若いときよりも年をとってきてからの方が格好いいなと思います。
スパイなんて最低のことをしているのですが、映画のなかでは正義の味方で安心して観ていられるので好きです。
正義の味方なんて映画以外では信頼できないですし。

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小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)

小倉健二(おぐらけんじ) 労働者のための社労士・労働者側の社労士 労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理 労災保険給付・障害年金の相談、請求代理 相談・依頼ともに労働者の方に限らせていただいています。  <直接お会いしての相談は現在受付中止> ・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 ・30分無料zoomオンライン相談「相談・依頼の申込み」フォームから受付中。 1965年生まれ56歳。連れ合い(妻)と子ども2人。  労働者の立場で労働問題に関わって30年。  2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格  

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