給与水準を引き上げた中小企業は3年連続で半数以上(日本政策金融公庫発表)

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「給与水準を引き上げた中小企業は3年連続で半数以上」2020/02/26日本政策金融公庫が発表しました。
あなたの職場で給料は引き上げられていますか?

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「給与水準を引き上げた中小企業は3年連続で半数以上」日本政策金融公庫発表

日本政策金融公庫は2月26日に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を発表しました。

正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は54.3%(同3.1ポイント低下)。

3年連続で50%以上の企業が正社員の給与水準を上昇させたと回答しています。

正社員の給与水準を上昇させた背景は、「自社の業績が改善」(28.8%)と回答した企業がもっとも多く、「採用が困難」(23.8%)、最低賃金の動向(19.6%)が続いています。

住宅政策金融公庫

2020年02月27日 中小企業景況調査(2020年2月調査)(PDFファイル152.0 KB)PDFファイル

4年連続で50%以上の企業が正社員が不足と回答

2019年12月において、正社員が「不足」と回答した企業は52.9%(前年調査比7.9ポイントの低下)。

4年連続で50%以上の企業が正社員が不足と回答しています。

中小企業で働くあなた。賃上げ(給与引き上げ)・人員不足を正社員採用で解消を求めましょう。

中小企業で働くあなた。

“中小企業ではどこも賃上げなんてしていないよ。それどころじゃないんだよ。”と社長に言われて諦めているかもしれません。

経営状況は各社それぞれでひとくくりに語れませんが、中小企業で働く以上賃上げ(給与の引き上げ)は無理と決めつけることはないでしょう。

100%政府出資の政策金融機関(日本政策金融公庫)が「給与水準を引き上げた中小企業は3年連続で半数以上」と発表しています。

春闘の時期ですから、労働組合で会社に賃上げ要求をしてみましょうか?

4年連続で50%以上の企業が正社員が不足と回答していますから、賃上げよりも正社員の採用を要求して残業をなくして休暇もとりやすい職場にするのも助かりますね。

春闘(しゅんとう)とは、日本において毎年春(2月)頃から行われる、ベースアップ等の賃金の引上げや労働時間の短縮などといった労働条件の改善を交渉する労働運動である。呼称は「春季生活闘争」(おもに労働組合側が使用)、「春季労使交渉」(おもに経営側が使用)、「春季闘争」などと言われている。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』から一部引用

日本公庫は、100%政府出資の政策金融機関です。銀行などの一般の金融機関を補完し、国民生活の向上を目的としています。

株式会社日本政策金融公庫ホームページ「よくあるご質問」 から引用

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小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)

小倉健二(おぐらけんじ) 労働者のための社労士・労働者側の社労士 労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理 労災保険給付・障害年金の相談、請求代理 <直接お会いしての相談は現在受付中止> ・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 ・30分無料zoomオンライン相談(期間限定)「相談・依頼の申込み」フォームから受付中。 1965年生まれ55歳。連れ合い(妻)と子ども2人。 労働者の立場で労働問題に関わって30年。 2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格
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