2020年11月【労働保険適用促進強化期間】会社は労働保険の加入手続きをする法的義務がある

厚生労働省は2020年11月を「労働保険適用促進強化期間」と定めました。
労働保険の加入手続きは会社の法律上の義務です。11月を待たずに今すぐ手続きをしましょう。
会社が労働保険の加入手続きをきちんとしてるのか？
労働者が自分で確認する方法も紹介します。

Contents

1 1人でも労働者を働かせる会社は労働保険の加入手続きをしなければならない
- 1.1 労働保険の加入手続き
2 労働保険対象者の範囲
3 ＜会社・社長の方＞労働保険の加入手続きがわからないときはどうするか
4 ＜労働者の方＞会社が労働保険に加入しているか調べる方法

1人でも労働者を働かせる会社は労働保険の加入手続きをしなければならない

厚生労働省は2020年11月1日〜11月30日までの1ヶ月の間を「労働保険適用促進強化期間」と定めました。

労働保険の「未手続事業の解消に向けて一層の適用促進を図る」としています。

もともと労働保険の加入手続きは会社の法律上の義務です。11月を待たずに今すぐ手続きをしましょう。

労働保険の加入手続き

労災保険と雇用保険の2つを合わせて労働保険と呼んでいます。

労働者を1人でも使用する（働かせる）と労働保険が適用・成立します。
保険関係が成立した日の翌日から10日以内に届け出て手続きを行ないます。

労災保険と雇用保険の一元適用事業の場合

（1）労働基準監督署に「労働保険保険関係成立届」を提出する。

労働保険番号が記載されて返却された「労働保険保険関係成立届」事業主控えのコピーを持って

（2）ハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」を提出する。

「雇用保険被保険者資格取得届」もセットで提出します。

労働保険対象者の範囲

労働者の区別

労災保険の労働者

雇用保険の被保険者

一般労働者（パートタイマー含む）

すべて適用されます。（時間・日数・期間を問わず対象になります。）

以下の労働者は、本人の希望の有無に関わりなく、適用されます。

（1）一週の労働時間が20時間以上
（2）31日以上引き続き雇用されることが見込まれること

のいずれにも該当する者で、その者の労働時間、賃金その他の労働条件が就業規則（就業規則の届出義務が課せられていない事業所にあっては、それに準ずる規定等）において明確に定めていると認められた場合。事業主は、パートタイム労働者の労動時間・賃金・その他の労働条件を、就業規則等の文書や雇用通知書によって明確に定めるようにして下さい。

雇用期間の定めがない契約の場合や1ヶ月契約のほか、31日未満有期契約であっても、雇入れの目的や同様の契約で雇用されている他の労働者の状況などからみて契約を 31日以上にわたって反復更新することが見込まれる場合は、この要件に該当します。

アルバイト

すべて適用されます。

以下の労働者は適用されません。

・4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者

・昼間学生・臨時内職的に雇用される者

日雇労働者

すべて適用されます。

雇用保険日雇労働被保険者でない日雇労働者は適用されません。

船員保険被保険者

船舶所有者に雇用されている船員たる労働者

派遣労働者

派遣元事業場で適用されます。

ただし、以下の2つの要件が必要です。（1）1週の労働時間が20時間以上であること

（2）反復継続して派遣就業する者であること

法人の役員

代表権・業務執行権を有する役員は、適用されません。

法人の取締役・理事等の地位にある者であっても、法令・定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者以外の者で、事実上、業務執行権を有する取締役・理事等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は、原則として「労働者」として取扱います。

監査役及び監事は、法令上、使用人を兼ねることを得ないものとされていますが、事実上、一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事している場合は、「労働者」として取扱います。

逆に、法令又は定款の規定により、業務執行権を有しないと認められる取締役等であっても、取締役会規則その他内部規定によって業務執行権を有すると認められる者は、「労働者」として取扱いません。

取締役は原則として適用されません。

ただし、取締役であって、同時に、部長・支店長・工場長など従業員としての身分を有する者は、報酬支払等の面から見て労働者的性格の強い者で、かつ、雇用関係があると認められる者に限り被保険者として取扱います。

なお、以下の地位におられる方々は被保険者とはなりません。

（1）株式会社の代表取締役
（2）合名会社・合資会社の代表社員
（3）有限会社の取締役のうち、会社を代表する取締役
（4）農協等の役員（雇用関係が明らかでない場合）
（5）その他法人・人格のない社団法人・財団法人の役員（雇用関係が明らかでない場合）

（注）労災・雇用いずれの場合も、保険料の対象となる賃金は、取締役、理事、無限責任社員、監査役、監事等に支払われる給与のうち、法人の機関としての職務に対する報酬を除き、一般の労働者と同一の条件のもとに支払われる賃金のみを加えること。

労働者から役員となった場合は被保険者の喪失の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）にて適正に行って下さい。

いわゆる執行役員のうち、代表権・業務執行権を有する者は労働者として取扱いません。

同居の親族

事業主と同居している親族は、原則として労働者にはなりません。

ただし、法人・個人を問わず、同居の親族とともに一般労働者を使用し、次の3つの条件をすべて満たした場合のみ、労働者として扱います。

・就労の実態が、当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。

・始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等並びに賃金の決定、計算方法、支払いの方法、賃金の締め切り、支払の時期等が就業規則などによって明確に定められており、かつ、その管理が他の労働者と同様になされていること。

・業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。

また、雇用保険については、このほかに取締役など、事業主と利益を一にする地位にないことが条件となります。

なお、保険事故が発生した場合に、以上の要件をすべて満たしていることが書類等で明らかに示されていなければ、給付を受けられないことがありますので、ご注意下さい。

海外出張者

適用されます。

国内の事業に所属し、当該事業の使用者の指示に従って勤務し、商談・視察・業務連絡・技術指導などの用務で海外に赴く者は出張となり、保険の算入対象となります。

適用されます。

適用事業主に雇用される者が、国外において就労する場合は、その労働者が出張または派遣されて就労する場合に限り被保険者となります。

ただし海外の事業場に現地で採用される者は被保険者とはなりません。

海外派遣者

適用されません。

海外の事業場に所属し、当該事業の使用者の指揮に従って勤務する者は海外派遣者となり、国内法の労働者とは認められず、原則的には派遣された国の法制度を適用します。

しかし、特別加入制度を利用すれば、国内で給付を受けられるようになります。

（なお、この制度は労災保険のみであり、新たに特別加入としての手続きが必要となります。）

労働保険の対象となる労働者の確認　厚生労働省大阪労働局　から引用・作成

＜会社・社長の方＞労働保険の加入手続きがわからないときはどうするか

労災保険だけでなく雇用保険も適用される労働保険の成立手続は（1）（2）の順番で届け出ます。

（1）労働基準監督署に「労働保険保険関係成立届」を提出する。

（2）ハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」を提出する。

もちろん保険ですから保険料を払う手続きをします。

厚生労働省がわかりやすいパンフレットを作成しています。

Webから無料でダウンロードできます。

パンフレットを読んで、手続きをしてください。

事業主のみなさまへ　労働保険の成立手続はおすみですか（パンフレット）

事業主のみなさまへ　労働保険への加入について（リーフレット）

もしも、手続きが難しくてわからない・めんどくさいという場合は、社会保険労務士に相談しましょう。

社労士は会社の依頼をうけて労働保険の手続きを代行することができます。

社労士の知り合いがいない場合は、都道府県社会保険労務士に相談してください。

東京都社会保険労務士会

＜労働者の方＞会社が労働保険に加入しているか調べる方法

あなたが働いている会社が労働保険の加入手続きをしているかWebで確認できます。

あなたが働いている会社が労働保険の加入手続きをしているか心配でしたらWebで確認できます。

厚生労働省の「労働保険適用事業場検索」です。

しかし、会社が労働保険の加入手続きをしているかどうかの確認はできますが、

会社があなたの雇用保険の被保険者資格取得届けをしているのか、わかりません。

労働保険（労災保険・雇用保険）が成立しているかどうか(成立届が出されているか)？が表示されるだけです。

あなたが雇用保険の被保険者になっているか？確認する方法

あなたは雇用保険の被保険者資格者証を持っていますか？

被保険者資格者証は労働者本人に発行されるものです。

ですが、会社が保管していることもありますので、会社に確認しましょう。

自分自身で保管するものですので、会社に預けずに自分で持っていましょう。

自分で持っていないし、預かっていないと会社に言われたら再交付（再発行）してもらえます。

本人確認書類をもってハローワークへ行って「雇用保険被保険者証再交付申請書」に記入して提出します。

会社に雇用保険の被保険者証について聞いても、話をはぐらかされておかしい・・・。
雇用保険の手続きをしていないんじゃないか？不安になったら自分で確認できます。

雇用保険法8条（確認の請求）9条1項（確認）

8条　被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。

9条（1項）　厚生労働大臣は、第7条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認を行うものとする。

雇用保険の被保険者であることの確認はハローワークでできます。

本人確認ができる書類をもっていきましょう。
「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」に記入して提出します。

もしも会社が雇用保険の手続きをしていなかった場合は、2年前までさかのぼって被保険者の資格を取得します。

2年よりも前の期間は雇用保険の被保険者期間には認められなくなりますので注意しましょう。

しかし、雇用保険の保険料が給料から差し引かれていたのに会社が手続きしていなくて保険料も払っていなかった場合は、2年前の期間についても被保険者として認められます。

給料から雇用保険料が差し引かれているか？毎月の給与明細で確認しましょう。給与明細は捨てずに保管しておきます。

労災保険の保険料は労働者は支払いませんし（被保険者という考えでもありません）。

全額会社が払いますので、給与明細で差し引かれていることはありません。

昨日の1日1新　キリン一番搾り糖質0

この記事を書いた人
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小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)

小倉健二（おぐらけんじ）労働者のための社労士・労働者側の社労士労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理労災保険給付・障害年金の相談、請求代理相談・依頼ともに労働者の方に限らせていただいています。＜直接お会いしての相談は現在受付中止＞・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 1965年生まれ57歳。連れ合い（妻）と子ども2人。労働者の立場で労働問題に関わって30年。 2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格