新型コロナ生活苦に【生活福祉資金貸付制度】

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今日(2020/04/07)は緊急事態宣言が出されるようですね。宣言されると追って対策が出されると思いますが、現状でもすでに使える制度があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯への緊急小口資金等の特例貸付が2020年3月25日から実施されています。お申込み先は居住地の区市町村社会福祉協議会です。

個人向け緊急小口資金等の特例(生活福祉資金貸付制度)

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するために、
生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）について、特例措置が設けられています。

今回の特例措置では償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとして、生活に困窮した方の生活にきめ細かに配慮するとされています。

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」厚生労働省

緊急小口資金

収入の減少の程度は問われません。新型コロナウィルス感染症の影響によって収入が減少しているのであれば生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の貸付を受けることができます。

生計維持のために貸付が必要な場合であれば、アルバイト収入が減少している学生も対象になります。

雇用形態がアルバイトかどうか身分が学生かどうかは関係ありません。貸付は世帯に対して行われます。

世帯員の就業形態や職種を問われません。世帯員に自営業など個人事業主の方がいる場合も貸付対象になります。

また、生活福祉資金貸付制度には、いわゆる国籍条項は存在しません。
外国籍の方の世帯も、貸付の対象になります。

「当座の生活費にお困りの方のうち、特に急を要する場合」「緊急小口資金の貸付申込日の翌々営業日までに送金が行われるよう事務処理の迅速化」を厚生労働省が求めている

当座の生活費にお困りの方のうち、特に急を要する場合には、緊急小口資金の貸付に ついては、次に掲げる措置を講じ、相談と同時に申込を行い、申込日の翌々営業日までに送金が行われるよう事務処理の迅速化にご協力をお願いする。

・ 住民票等の必要書類は、事後提出により対応。(市町村社会福祉協議会)
・ 実印や印鑑証明は求めない。(市町村社会福祉協議会)
・ 送金事務を前倒し、申込書の到着と同時に送金処理を行い、書類審査や貸付決定等の事務は事後的に処理する。(都道府県社会福祉協議会)

参照「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集(vol.4)について」厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室　2020年3月27日事務連絡

総合支援基金（生活支援費）

月額20万円を3ヶ月で60万円まで無利子・保証人無しで貸付を受けることができる制度です。

東京都区市町村社会福祉協議会一覧(2020年3月時点)

【編集後記】

新型コロナウィルスによる仕事と生活への影響はすぐに改善するとは言い切れません。
クレジット、カードローン、サラ金などで借金すると返済が大変なことになります。
今回紹介した生活福祉資金貸付制度だけでなく、各都道府県などが行っている無利子の独自の融資などがあります。
いずれは新型コロナウィルスも落ち着きます。
いろいろと調べて制度を利用して、厳しい今を無事に切り抜けていきましょう。
最後の砦、生活保護もあります。

昨日の1日1新　古いMac(MacBookAir2013)にzoomアプリインストール。

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小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)

小倉健二（おぐらけんじ） 労働者のための社労士・労働者側の社労士 労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理 労災保険給付・障害年金の相談、請求代理 相談・依頼ともに労働者の方に限らせていただいています。  ＜直接お会いしての相談は現在受付中止＞ ・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 1965年生まれ57歳。連れ合い（妻）と子ども2人。  労働者の立場で労働問題に関わって30年。  2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格  

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