【生活に困ったとき】公的機関から貸付を受けられる福祉制度などを利用しよう

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サラ金(消費者金融)や銀行のカードローンなどを利用すると借りたお金の他に多額の利息を払うことになります。

お金がないから利用するのですから返済すること自体が大変なことです。その上に多額(高率)の利息まで払ったら生活が破綻してしまいます。

生活に困ったときには、公的機関からの福祉制度としての貸付を受けましょう。

東京都内に住んでいる方が利用できる社会福祉協議会へ申し込んで受けられる貸付制度などを見てみましょう。

東京都内の区市町村社会福祉協議会を窓口に受けられる貸付制度など

制度
(クリックするとパンフレットが開きます)
制度の簡単な紹介
生活福祉資金 「生活福祉資金貸付制度」は、所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に 対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を 図ることを目的とする社会福祉制度です。

具体的な利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行う制度です。

また、原則として、未払い・未契約の費用が貸付対象です。

緊急小口資金 「緊急小口資金」は、所得の少ない世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉の貸付制度です。

緊急かつ一時的に困窮している世帯が、資金の貸付によってその後の生活及び返済の見通し が立つ場合であって、一時的に生活困難となった理由が、定められた「貸付対象理由」に該当す る場合に対象となります。 

教育支援資金 「教育支援資金」は、生活福祉資金の中の一資金です。資金を貸付することにより、 進学や修学の継続を支援し、世帯の将来的な自立につなげることを目的としています。

修学中から卒業後に就職して返済を終えるまで、継続的に相談支援する制度です。 原則として、修学する本人が資金の借受人になり、 世帯の生計中心者が連帯借受人となって資金の貸付を行います。 

高校へ行くための奨学金・貸付金・助成金 東京都内に住む方を対象として、高校進学のための費用を貸し付ける貸付金、奨学金、公的な助成制度など
総合支援資金   「総合支援資金」は、離職・減収により日常生活全般に困難を抱えた「世帯」の生活の立て直しの ために、継続的な相談支援と貸付を行う制度です。  再就職後に借金(貸付金)の返済という負担を伴う制度であり、「貸付」が適切か判断した上で支 援します。そのため、利用にあたっては、世帯全体の生活状況を正しくお聞かせいただくことが 必要です。
失業・住居喪失などの状況から生活再建をめざす方へ 離職によって住居を失ってお困りの方や、生活費にお困りの方には公的な支援策があります。 下の表からあなたがあてはまる可能性のある支援策がわかります
不動産担保型生活資金貸付 現在お住まいの自己所有の不動産(土地・建物)に、将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金を貸し付ける制度です。

サラ金(消費者金融)や銀行のカードローンなどを利用すると、高い利息を払わなければならなくなります。

生活が苦しいからお金を借りるのに、高い利息まで払うのは無理です。

社会福祉協議会を窓口にする貸付制度以外にも、給付(返済不要)を含めたサービスが自治体ごとにいろいろとあります。

住んでいる自治体でどんなサービスが受けられるか調べて利用しましょう。

どのようなサービスがあるか?わからないときには役所に連絡します。

困っている状況を伝えて、どんなサービスを受けられるか聞いてみましょう。

【編集後記】

2020年は今日で終わり、明日からは2021年がはじまります。

2020年の正月は家族で新宿七福神めぐりをしましたが、新型コロナ感染症蔓延している2021年の正月は近所の神社のお参りだけにして家でゆっくりと過ごします。

正月はロード・オブ・ザ・リングのコンプリート版で3部作を家族で観る予定です。

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小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)

小倉健二(おぐらけんじ) 労働者のための社労士・労働者側の社労士 労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理 労災保険給付・障害年金の相談、請求代理 相談・依頼ともに労働者の方に限らせていただいています。  <直接お会いしての相談は現在受付中止> ・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 ・30分無料zoomオンライン相談「相談・依頼の申込み」フォームから受付中。 1965年生まれ56歳。連れ合い(妻)と子ども2人。  労働者の立場で労働問題に関わって30年。  2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格  

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