2021年4月1日付【特定一般教育訓練の指定講座】公表。新規60講座合わせて464講座が支給対象

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2021年4月1日付特定一般教育訓練の指定講座が厚生労働省から2021年2月3日に公表されています。

特定一般教育訓練とはなにか

特定一般教育訓練とはどのような制度なのでしょうか?

【教育訓練給付】とは

教育訓練給付とは、労働者の自発的なキャリアアップを支援するための給付制度です。

厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講すると、この教育訓練経費の一部が雇用保険から給付されるのが、「教育訓練給付」制度です。

一定の条件を満たす在職中の方(雇用保険の被保険者)や離職者の方(雇用保険の被保険者であった方)が給付対象となります。

【特定一般教育訓練給付】とは

「特定一般教育訓練給付」も教育訓練給付のなかの1つです。

特定一般教育訓練給付は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後、受講費用の40%(上限年間20万円)が支給される制度です。

特定一般教育訓練の支給対象者についてはリーフレットで確認できます。

特定一般教育訓練の「教育訓練給付金」に関する支給申請手続きのご案内

一般教育訓練給付と特定一般教育訓練給付のちがいはなにか

「教育訓練給付」という言葉を聞いたことがあるという方もいらっしゃると思います。

教育訓練給付のなかで、一般教育訓練給付と特定一般教育訓練給付を比べると、下の表のようなちがいがあります。

一般教育訓練給付金 特定一般教育訓練給付金
給付内容 受講費用の20%
(上限年間10万円)
受講費用の40%
(上限20万円)
訓練前キャリアコンサル ティングと受給資格確認 不要 必要

特定一般教育訓練給付は一般教育訓練給付の2倍の給付を受けられると考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

2倍の給付を受けられる代わりに、特定一般教育訓練給付を受けるためには、受講開始前に、訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける必要があります。

【特定一般教育訓練】の内容

特定一般教育訓練給付とは 厚生労働大臣が指定した、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座を受講・修了した場合に本人が教育訓練施設に支払った訓練費用の一定割合を支給する制度
給付の内容 教育訓練経費の40%(上限20万円)を支給
支給対象者 ○ 雇用保険の被保険者である方(在職者)又は被保険者であった方(離職者)のうち、被保険者資格を 喪失した日以降、受講開始日までが1年以内(※妊娠、出産、育児、疾病等の理由により教育訓練給付 の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内)の方

かつ

○ 受講開始日までの雇用保険の被保険者期間が3年以上(初回の場合は1年以上)ある方。

※ 上記要件に加え、平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育訓練給付金受給日 から受講開始日前までに3年以上経過している方

詳しくはhttps://www.mhlw.go.jp/content/000571212.pdf

注意 受講開始前に、訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける必要があります。

【特定一般教育訓練】2021年4月1日時点で新規60講座合わせて464講座が支給対象

特定一般教育訓練指定講座には、大型自動車第一種免許、介護支援専門員など計60講座が新規指定されています。

2021年4月1日時点で464講座が支給対象になっています。

特定一般教育訓練指定講座 2021年4月1日時点の給付対象講座数 464 (新規60)
1 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に係るいわゆる養成課程など又はこれらの資格の取得を訓練目標とする課程(介護職員初任者研修、大型自動車第一種免許、税理士、介護支援専門員など) 453 (57)
2 情報通信技術に関する資格のうちITSSレベル2以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程(基本情報技術者試験) 4 (0)
3 短時間のキャリア形成促進プログラム及び職業実践力育成プログラム 7 (3)

特定一般教育訓練指定講座一覧(2021年4月1日付指定)

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特定一般教育訓練指定講座一覧(2021年4月1日付指定)2021/02/03厚生労働省公表

【編集後記】

特定一般教育訓練指定講座。大阪では社会保険労務士も指定されていますね。
チャレンジしていただける方がいらっしゃれば嬉しいです(^^)。

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小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)

小倉健二(おぐらけんじ) 労働者のための社労士・労働者側の社労士 労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理 労災保険給付・障害年金の相談、請求代理 相談・依頼ともに労働者の方に限らせていただいています。  <直接お会いしての相談は現在受付中止> ・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 ・30分無料zoomオンライン相談「相談・依頼の申込み」フォームから受付中。 1965年生まれ56歳。連れ合い(妻)と子ども2人。  労働者の立場で労働問題に関わって30年。  2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格  

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