「立替払」を受けとれる額は、未払賃金の額の8割です。退職時の年齢に応じて88万円～296万円の上限があります。
「立替払」といっても、借金ではありません。あとで返す必要はありませんから安心して受けとれます。
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【未払賃金立替払】会社が倒産！？賃金が未払。未払賃金の8割を国から受けとる
未払賃金の立替払制度とは会社が倒産して、毎月の給料や退職金などの賃金が払われずに退職した労働者に国が会社に代わって立替払をするものです。
未払賃金立替払の限度額（年齢に応じて88万円〜296万円）
| 退職労働者の退職日における年齢 | 未払賃金の限度額 | 立替払の上限額 |
|---|---|---|
| 45歳以上 | 370万円 | 296万円 |
| 30歳以上45歳未満 | 220万円 | 176万円 |
| 30歳未満 | 110万円 | 88万円 |
「立替払」というと、賃金を受けとれなかった労働者が国から一時的に借りて、あとで労働者が国に返すお金のように思うかもしれません。
そうではありません。国が労働者に立替払いしたお金を返すのは使用者（会社の責任者）です。
労働者に立替払したお金は、独立行政法人労働者健康安全機構が、賃金の支払責任者である使用者に求償（返還を求める）します。
未払賃金の8割、年齢に応じた上限額があるという制限はありますが、会社が倒産して給料や退職金といった賃金を受けとれなかった労働者にとっては助かる制度です。
いざというときのために知っておきたい制度です。
立替払を受けられる労働者とは
労災保険の適用事業として1年以上にわたり事業活動を行ってきた企業 (法人、個人は問いません。)で働いていた労働者が対象です。
企業が倒産し給料や退職金などの未払賃金が残っている労働者が対象となります。
（未払賃金額の総額が2万円未満の場合は、対象とはならない。）
原則として労働者を1人でも働かせている事業は労災保険の適用事業です。
労働保険の加入の手続きを会社がしていない、会社が労災保険料を払っていなくても、労災保険の適用事業です。
労災保険の適用事業なら、労災保険料を払っていない会社が倒産した場合でも働いていた労働者は未払賃金立替払制度を利用できます。
立替払いの対象となる2種類の倒産
未払賃金の立替払制度の対象となる倒産には、法律上の倒産と事実上の2つがあります。
＜法律上の倒産＞
- 破産手続開始の決定を受けた
- 特別清算開始の命令を受けた
- 再生手続開始の決定があった
- 更生手続開始の決定があった
＜事実上の倒産＞
-
- 事業活動に著しい支障を生じたことにより労働者に賃金を支払えない状態になったことについて、所轄労働基準監督署長の認定があった
事実上の倒産によって未払賃金の立替払を受けるためには、労働基準監督署で認定をうけます。
事実上の倒産による立替払の対象となるのは中小企業で働いていた労働者です。
| 業種 | 中小企業事業主の範囲 |
|---|---|
| 一般産業(卸売、サービス、小売業を除く) | 資本金3億円以下又は労働者300人以下 |
| 卸売業 | 資本金１億円以下又は労働者100人以下 |
| サービス業 | 資本金5千万円以下又は労働者100人以下 |
| 小売業 | 資本金5千万以下又は労働者50人以下 |
＜立替払の対象となる未払賃金＞
立替払の対象となる未払賃金は、退職日の6か月前の日から立替払請求日の前日までの間に支払日がある「定期賃金」と「退職手当」です。
＜立替払の請求手続をするための相談先は労働基準監督署＞
立替払を受けるには、請求手続に使用する申請用紙は、労働基準監督署にあります。
先ずは労働基準監督署に相談しましょう。
【編集後記】
Amazonプライム会員限定の無料映画をよく観ています。
夕べは｢A Time to Kill｣。ジョン・グリシャムのデビュー作が原作の法廷サスペンスです。
テーマと内容が重いものでしたが、愛がある映画で良かったです。
小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)
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