【障害年金についてのよくある誤解】厚生労働省の統計情報・実態調査で事実を知ろう

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「障害年金」について知らない人が多いというのが、まだまだ現実です。

知らないために誤解していることがとても多いのです。

障害年金は特別な場合にしか受けとれないと誤って理解している。

厚生労働省が発表している統計・実態調査から、障害年金についてのよくある誤解を解消しましょう。

【2019年】障害年金受給者実態調査(厚生労働省)

障害年金について厚生労働省が発表している、統計・実態調査を見てみましょう。

2019年障害年金受給者実態調査の結果が2020/12/28に公開されています。

2019年12月1日時点における国民年金及び厚生年金保険の障害年金の受給者(約210万人)の中から、無作為に選んだ22,800人を対象にして調査したものです。

この調査結果が2020/12/28に公開されています。

年金制度基礎調査 厚生労働省

障害年金についてのよくある誤解

  • 若い人は(障害)年金を受けられない。
  • 働いていると障害年金を受けられない。
  • 身体の障害だけが障害年金の対象だ。
  • 生活保護か障害年金か?どちらか1つを選ばないといけない。

この全部が誤りです。

障害年金を受けとれないと誤解していることで、請求していない人がまだまだ多いのではないでしょうか?

厚生労働省の統計・実態調査の結果から、障害年金についてのよくある誤解を解消しましょう。

【障害年金についてのよくある誤解】厚労省の統計・調査で見える事実

○20歳代〜幅広い年代で障害年金を受給している(×高齢者しか年金を受けとれない)

20歳代〜というのは、障害年金は20歳から受けとれるものだから20歳未満の受給者はいないからです。

障害年金を受け始めることができる20歳代から老齢にいたるまで全世代で障害年金を受けとっていることがわかります。

年齢階級別構成割合

スクリーンショット 2021 01 08 13 00 22

○障害年金受給者の傷病別構成割合は精神障害と知的障害で約6割(×身体障害だけが障害年金受けられる)

障害年金は身体の障害についてだけ支給される年金だと思っている方が意外に多くいます。

しかし、実際にはうつ病や発達障害や統合失調症など精神の障害を理由とする障害が34.6%と1番多く、2番目に多いのが知的障害で23.9%
です。

精神障害と知的障害の2つで障害年金の約6割になります。

年金制度・障害等級、障害事由別構成割合

スクリーンショット 2021 01 08 12 50 55

障害年金は身体障害だけに支給される年金ではないということがよくわかります。

○障害年金受給者の3人に1人は働いている(×働いていたら障害年金を受けられない)

厚生年金・国民年金を合わせた障害年金の受給者のうち、34%の人が仕事をしています。

障害年金を受けとっている人の3人に1人が働いているのです。

年金制度・障害等級・性別での就業率

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年齢階級別就業率

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働けない人だけが障害年金を受けとれる、働いていたら障害年金を受けとれない、これは誤解なのです。

働いている人について仕事の内容をみましょう。

厚生年金では「常勤の会社員・ 公務員等」が38.0%と1番多いです。
「臨時・パート等」が26.4%です。

国民年金では「障害福祉サービス事業所等」が36.3%と1番多いです。
「臨時・パート等」が23.0%です。

○障害年金受給者の7.6%は生活保護を受けている(×生活保護か障害年金のどちらかを選なければいけない)

よくある誤解の1つが 年金 VS 生活保護 です。

なぜか生活保護と年金を敵対して見るということがあります。

生活保護は、他の法律や制度で受けられるものを優先して受けます。それでも不足する分について保護費が支給されるものです。

生活保護か障害年金か?というどちらか1つを選ばなければならないものでありません。

まずは障害年金の請求を優先しますが、障害年金の請求手続きは複雑で準備に日数がかかるものですし請求してから年金が支給されるまでにも3〜4ヶ月(場合によってはもっと)かかりますから、今生活に困っているという場合は生活保護を先に受けることもできます。

生活保護を受けはじめてから障害年金を受けとることになった場合には、受けとる障害年金の額は保護費が減ります。

しかし、障害年金1級2級に該当する場合には障害者加算がつくので、加算分は生活保護費が増えます。

こちらの記事で紹介しています。
障害年金1・2級を受けると、障害者加算で生活保護の額が増えます。(生活保護を受けている方)

年金制度・障害等級、生活保護の有無別構成割合

スクリーンショット 2021 01 08 12 23 19

障害年金を受けとると、人生(生活と仕事)の選択肢がふえる

障害年金の平均月額は78,212円。この金額だけで生活することは難しいかもしれません。

しかし、障害年金を受けとって生活の土台を作れれば、働くといっても9時〜5時まで週に5日フルタイムで正社員で働く以外の働き方でも生活していくことができます。

実際に障害年金を受けとっている210万人の3人に1人は働いて収入を得ています。

障害年金を受け取りながら、無理のない範囲で働いて生活していくことをめざすこともできます。

障害年金の受給者は約210万人

障害年金を受けとっている人は約210万人います。

障害年金を受けとっている人の3人に1人が働いています。

年金制度・障害等級、性別受給者数および構成割合

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年金制度・障害等級・性別での就業率

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障害年金の平均月額は78,212円

障害年金の1月分の平均額は約7万8千円です。

厚生年金の1級2級の場合は、国民年金と厚生年金の2つの障害年金を受けとれますので、国民年金だけの人と比べると受けとれる年金額は大きくなります。

また、厚生年金の場合は、国民年金とちがい3級の障害状態に該当する人も年金を受けとれます。

年金制度・障害等級、性別平均年金月額

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障害年金だけで生活するのは難しいが、生活と仕事に選択肢がふえる

若い人でも障害年金を受けとっている。

3人に1人は働きながら障害年金を受けとっている。

身体に障害がある人だけは障害年金を受けとっているのではない。
知的障害やうつ病など精神の障害により障害年金を受けとっている人が全体の約6割。

生活保護か障害年金かどちらかを選ぶのではない。
障害年金を受けとっても最低生活費に満たない人は不足する差額の生活保護を受けられる。

障害等級ごと障害年金の平均月額は約7万8千円。

たしかに、障害年金だけで生活していくことは難しいかもしれません。

しかし、障害年金を受けとって、それでも不足する分だけ働くと考えれば生活するハードルが下がります。

3人に1人は障害年金を受けながら働いています。

障害の状態によって働けず生活するための収入がどうしても足りなければ、その不足する金額だけ生活保護を受けることもできます。

そして、障害の状態が良くなれば無理のない仕事をして給料を受けとって障害年金と合わせて生活できるようになれば、生活保護を受けなくなるという選択もできます。

障害年金を受けとることで、仕事と生活を立て直す選択肢が増えます。

障害年金についてのよくある誤解をなくして、障害年金の請求を検討していただければと思います。

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      小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)

      小倉健二(おぐらけんじ) 労働者のための社労士・労働者側の社労士 労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理 労災保険給付・障害年金の相談、請求代理 <直接お会いしての相談は現在受付中止> ・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 ・30分無料zoomオンライン相談(期間限定)「相談・依頼の申込み」フォームから受付中。 1965年生まれ55歳。連れ合い(妻)と子ども2人。 労働者の立場で労働問題に関わって30年。 2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格
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