2022年度の障害厚生年金の最低保障額はいくらか?

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2022年度の障害厚生年金の最低保証額はいくらでしょうか。
障害厚生年金の最低保証額とはなにか、どのように金額がきまるのか計算方法についても紹介します。

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Q. 2022年度の障害厚生年金の最低保証額はいくらか?

Q. 2022年度の障害厚生年金の最低保証額はいくらなのでしょうか?

A. 障害厚生年金3級の最低保障額は、2022年度は583,400円です。

2022年度の障害厚生年金の最低保証額は583,400円ですが、障害厚生年金の最低保証額とはどのようなものなのでしょうか。

そして、障害厚生年金の最低保証の金額はどのようにきめられているのでしょうか。

Q. 障害厚生年金の最低保証額とは?

Q. 障害厚生年金の最低保証額とはなんでしょうか?

A. 3級の障害厚生年金には、うけとる年金に最低金額が保証されています。この金額のことです。

障害厚生年金は障害基礎年金(国民年金の障害年金)にはない3級の障害状態の方も年金をうけとることができます。

1級・2級の障害厚生年金をうけとる方は、障害基礎年金(国民年金の障害年金)もうけとります。

(65歳以上の方などで初診日に国民年金の被保険者ではなく厚生年金だけ加入していた方の場合も、障害基礎年金はうけとれません。1級・2級の障害等級に該当する状態でも、障害厚生年金だけをうけとることになります。)

3級の障害状態では、国民年金の障害年金(障害基礎年金)をうけとることはできません。

3級の障害厚生年金は、障害基礎年金なしの障害厚生年金だけをうけとります。

障害厚生年金の額は、支払ってきた保険料をもとに計算されます。

障害基礎年金なしの障害厚生年金だけでは、うけとる年金額が少なくなりすぎる場合がありますので、3級の障害厚生年金には年金額に最低保証があるのです。

この3級の障害厚生年金の最低保証額が、2022年度は583,400円です。

3級の障害厚生年金の最低保証額は障害基礎年金の額の3/4

3級の障害厚生年金の最低保証額は、障害基礎年金2級の額の3/4で計算して100円単位で四捨五入した金額ときめられています。(厚生年金保険法50条3項)

2022年度の2級の障害基礎年金額は777,800円です。

777,800円の3/4は583,350円です。

この583,350円を100円単位で四捨五入すると583,400円。

2022年度の3級の障害厚生年金の最低保証額は583,400円となります。

厚生年金保険法50条3項(障害厚生年金の額の最低保証)

障害厚生年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において、障害厚生年金の額が国民年金法第33条第1項に規定する障害基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)に満たないときは、前2項の規定にかかわらず、当該額をこれらの項に定める額とする。

国民年金法第33条1項では2級の障害基礎年金の金額の計算方法が定められ2項で1級は2級の1.25倍の額とすることが定められています。

【編集後記】

初診日に厚生年金に加入していた方がうけとる障害年金は、障害厚生年金です。
1級・2級の障害厚生年金をうけとる方は、障害基礎年金(国民年金の障害年金)も合わせてうけとります。
初診日に厚生年金に加入していた方は3級の障害の状態でも障害年金をうけとることができますが、障害基礎年金はうけとることができません。
障害基礎年金をうけとることができない3級の障害厚生年金はとても少ない金額になると困りますので最低金額が保証されています。
2022年度の障害厚生年金の最低保証額は583,400円です。
障害年金を請求する上での「初診日」は複雑でわかりづらい場合があります。
「初診日」についてもmail・zoomで相談をお受けしています。

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小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)

小倉健二(おぐらけんじ) 労働者のための社労士・労働者側の社労士 労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理 労災保険給付・障害年金の相談、請求代理 相談・依頼ともに労働者の方に限らせていただいています。  <直接お会いしての相談は現在受付中止> ・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 ・30分無料zoomオンライン相談「相談・依頼の申込み」フォームから受付中。 1965年生まれ56歳。連れ合い(妻)と子ども2人。  労働者の立場で労働問題に関わって30年。  2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格  

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