【日雇労働者】は新型コロナ休業支援給付金を受けられるか？

労働法・社会保険

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新型コロナ休業支援給付金（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金）。

「日雇」と呼ばれる労働者は、新型コロナ休業支援給付金を受けとれるでしょうか？

 

「日雇」派遣労働者は新型コロナ休業支援給付金を受けられる

 

日雇派遣労働者が、派遣元事業主の指示により休業しているのに休業手当が受けられない場合には、新型コロナ休業支援給付金を受けられます。

 

5 登録型派遣、日雇派遣労働者は対象となりますか。派遣先の都合で派遣契約が解除されてしまった場合、どうなりますか。

→ 派遣元事業主の指示により休業しており、休業中に休業手当が受けられない労働者であれば、対象となります。

なお、派遣契約が終了しても、派遣元事業主が労働契約を継続させた上で労働者を休業させ、休業手当を支払っていない場合には、対象となります。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 Q&A　厚生労働省

 

日雇労働者は実態として更新が常態化していれば新型コロナ休業支援給付金を受けられる

 

「日雇労働者」に新型コロナ休業支援給付金が支給されるでしょうか？日々雇われるので「休業」といえるのでしょうか。

契約上は日雇（日々雇用）であっても、実態として更新が状態化していれば新型コロナ休業支援給付金が支給されます。

実態として雇用関係が継続していない場合には支給されません。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 Q&A　厚生労働省

 

「日々雇用で雇用関係が継続していない」と会社から言われた場合はどうなるでしょうか。

休業開始月前の給与明細などで6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務していますか？

確認できる給与明細などがあれば、会社の協力がないまま労働者が新型コロナ休業支援給付金を申請しましょう。

 

新型コロナ休業支援給付金申請書 1

申請手続き　厚生労働省

 

労働者の申請を受けた厚生労働省は、会社に確認します。

新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月に同様に勤務を続けさせていた意向が確認できるケース(新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合は除く)であれば、新型コロナ休業支援給付金が支給されます。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内

 

「6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実」が確認できた場合、「新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向」の確認はどのような基準で行われますか。

「新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではない」とのことですが、例えばどのような場合が該当するでしょうか。【更新】

→ 新型コロナウイルス感染症の影響は、直接・間接問わず幅広い業種に出ていますので、新型コロナウイルス感染症による何らかの影響で事業活動に何らかの支障が生じ、その結果として、申請者を就労させなかったことが確認できれば、意向があったものとして取扱います。

また、新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合としては、例えば、労働者本人の病気による入院や学業への専念などの労働者の都合により4月以降は就労しない予定であった、店舗自体が従前から閉店や改装を予定していた、といったような場合が考えられます。

こうした事実の有無については、労働局から労働者本人と事業主それぞれから確認を取るために連絡を行うことがありますので、その際にはご協力をお願いします。

仮に、事業主から明確な回答が得られない場合や協力が得られない場合であっても、上記のような新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情が確認されない場合は、休業支援金の対象となる休業として取り扱います。

【10 月 30 日公表リーフレット『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」についてお知らせします。』に関するQ&A】　厚生労働省

 

契約上「日雇」（日々雇用）労働者だから、新型コロナ休業支援給付金が支給されないのではありません。

実態として更新が状態化していれば新型コロナ休業支援給付金が支給されます。

 

新型コロナ休業支援給付金の支給対象となる休業が2021年9月30日まで延長

 

新型コロナ休業支援給付金の支給対象となる休業が2021年9月30日まで延長されています。

参考記事
【新型コロナ休業支援給付金】2021年9月末まで対象期間延長

 

新型コロナ休業支援給付金（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金）は貸付金ではないので返還する必要がありません。

日雇労働者の方も含めて、支給対象となる労働者はぜひ申請しましょう。

もともとの勤務時間よりも短時間で勤務させられた場合やシフト勤務でシフトが削減された場合にも平均賃金の80%が支給されます。

 

東京をはじめ全国で新型コロナウイルスの感染者が増え続けています。
しかし、いずれは新型コロナ禍も落ち着きます。

くれぐれもサラ金やカードローンなど金利が高い借金をせずに、公的制度を活用してなんとか生活していきましょう。

 

新型コロナ休業支援給付金の厚生労働省パンフレット

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金　厚生労働省特設サイト

 

【編集日記】

都電荒川線（明治通りと新目白通りの交差する新宿区にて）
街中をゆっくりと走る路面電車を見るとのんびりとした気持ちになります。
コロナが落ち着いたら荒川まで乗ってみようかなと。

 

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Facebook のプロフィール

小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)

小倉健二（おぐらけんじ） 労働者のための社労士・労働者側の社労士 労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理 労災保険給付・障害年金の相談、請求代理 相談・依頼ともに労働者の方に限らせていただいています。  ＜直接お会いしての相談は現在受付中止＞ ・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 1965年生まれ57歳。連れ合い（妻）と子ども2人。  労働者の立場で労働問題に関わって30年。  2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格  

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