【障害厚生年金受給者】主な収入源が本人の労働収入と障害厚生年金の2つという労働者15%

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仕事を辞めて障害年金で生活していくか。
障害年金を受給せずにに働いて生活していくか。
仕事か障害年金か、2者択一ではありません。
障害厚生年金を受給している方の中で、主な収入が本人の労働収入と障害年金の2つだと回答している労働者の方が15%います。

障害厚生年金受給者で主な収入が本人の労働収入と年金と答えた割合は14.8%

障害厚生年金を受給できるのは、「初診日」に厚生年金に加入していた方です。

初診日に厚生年金の被保険者だった方が、他に2つの要件をみたすと障害厚生年金を受給できます。

初診日にサラリーマンなど厚生年金に加入していた労働者の方は、その後に退職して厚生年金被保険者でなくなった場合でも、他の2つの要件をみたしていれば障害厚生年金を受給できます。

障害厚生年金は1級2級3級の3つの障害等級で受給できますが、障害等級1級2級の障害厚生年金を受給する方は、同時に国民年金から1級2級の障害基礎年金を受給します。

障害厚生年金を受給している方は、現在労働者（厚生年金被保険者）であるとはかぎらないのですが、

障害厚生年金を受給している方で主な収入源が「本人の労働収入と年金」の2つであると答えた方が約15%（14.8%）います。

2019年「年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）令和元年」調査結果の概要　e-Stat 統計で見る日本

主な収入源が3つ以上と答えた方が11.2%いますので、本人の労働収入と年金とお連れ合い（配偶者）の収入で生活しているという方もいることでしょう。

主な収入源が3つ以上と答えた方が11.2%。

本人の労働収入と年金と配偶者の収入で生活しているという方が仮に約5%いたとします。

本人の収入と障害年金、あるいは配偶者の収入も加えた3つを主な収入源として生活しているという障害厚生年金受給者の方は20%程度、5人に1人になります。

共働きの方は多いのですから、配偶者とともに2人で働きながら障害年金を受給して生活していくのは自然なことです。

3級の障害厚生年金受給者で主な収入が本人の労働収入と年金と答えた割合は5人に1人（21.9%）

障害厚生年金を受給している方で主な収入源が「本人の労働収入と年金」の2つであると答えた方が障害等級1級2級3級をあわせた全体で15%（14.8%）。

2019年「年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）令和元年」調査結果の概要　e-Stat 統計で見る日本

1級では6.6%、2級では13.0%ですが、

3級では21.9%の方が主な収入源が本人の労働収入と年金の2つと回答しています。

3級の障害厚生年金を受給している方の5人の1人は、本人の労働収入と障害年金の2つが主な収入源になっているのです。

3級の障害厚生年金受給者で主な収入源が3つ以上と答えた方が14.5%います。

この14.5%のなかに、本人の労働収入と年金とお連れ合い（配偶者）の収入で生活しているという方が4〜5%いたとすれば、本人の収入と障害年金、あるいは配偶者の収入も加えたの3つを主な収入源として生活している3級の障害厚生年金受給者の方は25%程度、4人に1人になります。

「障害年金は働いているから受給できない」ではない

仕事を辞めて障害年金で生活していくか。
障害年金を受給せずにに働いて生活していくか。

仕事か障害年金か、2者択一だと思っている方もいらっしゃいます。

障害厚生年金を受給している方の中で、障害年金と自分の労働収入の2つを主な収入源にして生活している労働者の方は15%います。

障害厚生年金3級の受給者の方で、障害年金と自分の労働収入の2つを主な収入源にして生活している労働者の方は22%（21.9%）。

「障害年金は働いているから受給できない」ものではありません。

国民年金（障害基礎年金）を含めると、障害年金受給者の3人に1人は働いています。

参考記事
【働いていても障害年金を受けとれる】障害年金受給者の3人に1人は働いている

障害年金と働くことは2者択一ではありません。障害年金を受給して無理のない範囲で働いて生活していくという選択もあります。

障害の状態にあることで、日常生活上での困難がある、働く上でのトラブルで困っている方は、障害年金を請求することを検討してみてはいかがでしょうか。

【編集後記】

アニメ『弱虫ペダル』を下の子どもといっしょに見ています。
連れ合い（妻）もいっしょに見ているのですがそれほど興味がないようで。
インハイ（全国高等学校総合体育大会）が終了した場面まで見終わり、今後の展開も楽しみです。

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小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)

小倉健二（おぐらけんじ） 労働者のための社労士・労働者側の社労士 労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理 労災保険給付・障害年金の相談、請求代理 相談・依頼ともに労働者の方に限らせていただいています。  ＜直接お会いしての相談は現在受付中止＞ ・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 1965年生まれ57歳。連れ合い（妻）と子ども2人。  労働者の立場で労働問題に関わって30年。  2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格  

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