【2022年度の雇用保険料率】労働者負担分が上がるのは10月から

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雇用保険の保険料が上がるといっても、厚生年金や健康保険とくらべるともともとの保険料自体が低いです。
保険料が少し上がっても雇用保険に加入する働き方が安心です。

Contents

1 雇用保険の保険料率が2022年4月と10月に上がるが、大きく上がるものではない
2 2022年4月から事業主負担の分だけ保険料率が上がる
3 2022年10月から事業主負担・労働者負担の保険料率が上がる
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雇用保険の保険料率が2022年4月と10月に上がるが、大きく上がるものではない

雇用保険に加入していると、条件をみたせば、失業手当（雇用保険の基本手当）を受けとれます。

失業しなくても、教育訓練給付を受けとれます。

雇用保険の保険料率が2022年4月と10月に上がりますが、大きく上がるものではありません。

雇用保険の保険料が上がるとネットニュースで大きく取り上げられていますが、そもそも雇用保険の保険料は高いものではありません。

上がると言われている保険料（保険料率）は大きくはありません。

たとえば、一般の事業では、これまで雇用保険料率は賃金の0.9%でした。

2022年4月1日から保険料率が上がったといっても0.05%です。
4月に保険料率が上がったのは事業主負担分だけで、労働者負担分は変わりません。

労働者負担分の保険料が上がるのは、2022年10月1日からで、保険料率は0.3%から0.5%へと0.2%の上昇です。

賃金の月額が30万円の労働者の方の雇用保険料は900円から1,500円への変更です。

雇用保険の保険料が上がると聞くと、「雇用保険に加入しない範囲で働こう」という方もいるかもしれませんが、雇用保険は加入していると安心です。

参考記事
【雇用保険の加入条件】週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあること

賃金に保険料率をかけた金額が雇用保険の保険料です。

雇用保険の保険料の対象となる「賃金」は、税金や社会保険料などを控除する前の総賃金額です。

給料・手当・賞与・そのほか名称をとわず労働の対償として事業主が労働者に支払うものすべてをいいます。

賃金とするもの・賃金としないものは以下の表でわけられます。

雇用保険料の対象となる賃金　厚生労働省

2022年4月から事業主負担の分だけ保険料率が上がる

2022年4月から雇用保険料率が変更されましたが、保険料率が上がったのは事業主負担分だけです。

労働者負担分の保険料率は変更ありません。

※園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については一般の事業の率が適用されます。

令和4年度雇用保険料率のご案内　厚生労働省

2022年10月から事業主負担・労働者負担の保険料率が上がる

2022年度は年度内で2回、雇用保険料率が変更されます。

2回目の変更、2022年10月からは事業主負担分だけでなく、労働者負担分の保険料率も上がります。

※園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については一般の事業の率が適用されます。

令和4年度雇用保険料率のご案内　厚生労働省

【編集後記】

保険料が上がるのはいやなものですが、厚生年金保険や健康保険とくらべると、雇用保険の保険料がそもそも高くありません。
雇用保険の保険料が上がるといっても保険料の金額自体が高くありませんから、雇用保険に加入する働き方ができる方が安心です。

この記事を書いた人
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小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)

小倉健二（おぐらけんじ）労働者のための社労士・労働者側の社労士労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理労災保険給付・障害年金の相談、請求代理相談・依頼ともに労働者の方に限らせていただいています。＜直接お会いしての相談は現在受付中止＞・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 1965年生まれ57歳。連れ合い（妻）と子ども2人。労働者の立場で労働問題に関わって30年。 2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格